不動産ニュース / その他

2019/5/21

テナントの資金ニーズに対応したサービス/NRI

 日本リート投資法人(NRI)は20日、NRIの資産運用会社である双日リートアドバイザーズ(株)と(株)日本商業不動産保証が共同で、入居時に預託された敷金(保証金)を半額返還する新たな保証サービス「敷得―shikittoku―」を開発し、今後NRIの保有物件へ導入していくと発表した。

 2020年4月の改正民法の施行により、テナント企業にとって連帯保証人の確保が難しくなることが予想されている。そこで今回開発した「敷得」では、テナントが日本商業不動産保証が提供する保証サービスを契約すれば、連帯保証人を不要とする。さらにテナントが入居時に預託した敷金(保証金)について、当初賃貸借契約期間経過後に、テナントの財務状況が一定以上である場合には、その半額を返還し、テナント企業等が運転資金として有効に活用できるようにする。保証料はNRIが負担する。

 NRIが重点投資する中規模オフィスビルのテナントは、中小企業やベンチャー企業等が多いことから、入居支援をすることでリーシングにおける競争力強化、投資法人の内部成長につなげていく考え。

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投資法人(投資信託における)

会社型投資信託において、投資家の資金によって投資を行なう主体となる法人をいう。その構成員は投資主であるが、意思決定機関として投資主総会、業務遂行機関として役員会が設置されている。

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