（一財）土地総合研究所は23日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」結果（2019年4月時点）を発表した。
不動産業業指数は、住宅・宅地分譲が24.2（前回調査比7.5ポイント改善）で、25期連続のプラス。不動産流通業（住宅地）は5.2（同8.6ポイント改善）で、13期ぶりのプラスとなった。ビル賃貸業は27.3（同1.2ポイント改善）で20期連続のプラス。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数がマイナス15.6（同2.3ポイント下落）と14期連続で減少傾向にあるとの見方が続いている。モデルルーム来場者数は6.1（同16.1ポイント上昇）と増加傾向に。成約件数は10.4（同4.6ポイント上昇）、在庫戸数は31.2（同4.4ポイント上昇）、販売価格の動向は41.2（同16.2ポイント上昇）。販売価格は、28期連続で「上昇した」という回答が「下落した」を上回っている。
不動産流通業の「既存マンション等」では、売却依頼件数はマイナス3.6（同1.8ポイント上昇）、購入依頼件数はマイナス18.2（同7.5ポイント上昇）、成約件数はマイナス16.4（同3.2ポイント上昇）、取引価格は5.5（同3.4ポイント下落）。「既存戸建住宅等」では、売却依頼件数マイナス3.4（同13.5ポイント上昇）、購入依頼件数マイナス12.1（同16.7ポイント上昇）、成約件数マイナス8.6（同16.8ポイント上昇）、取引価格3.4（同0.9ポイント上昇）となった。
ビル賃貸業は、空室の状況が27.3（同1.5ポイント上昇）、成約賃料動向は33.3（同4.8ポイント下落）だった。空室は22期連続で減少傾向にあるとも見方が強く、成約賃料は21期連続で上昇傾向にあるという見方が強かった。
3ヵ月後の経営状況見通し（指数）については、住宅・宅地分譲がマイナス1.5、不動産流通業（住宅地）がマイナス6.0、ビル賃貸業はマイナス2.3となった。
