不動産ニュース / 政策・制度

2019/5/31

スマートシティモデル事業を選定/国交省

 国土交通省は31日、スマートシティモデル事業の選定結果を発表した。

 同事業は、新技術や官民データを活用し、都市・地域課題を解決するプロジェクトを公募したところ、73のコンソーシアムから提案があった。事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行なう「先行モデルプロジェクト」を15事業、国が重点的に支援を実施することで事業の熟度を高め、早期の事業化を促進していく「重点事業化促進プロジェクト」を23事業、選定した。

 「先行モデルプロジェクト」では、顔認証技術を活用し、バスに乗るだけで病院受付が可能になる取り組み(茨城県つくば市)や、観光地やイベントにおける人流データ分析、モビリティサービスの導入による地域活性化の取り組み(宇都宮市)などが選ばれた。

 また、2つのプロジェクトを含め、一定のレベルと意欲が確認できたコンソーシアムについては、「スマートシティ推進パートナー」(71団体)として、関係府省で連携して支援していく。

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スマートシティ

高度なICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)や環境技術などを使って、環境負荷、エネルギー、交通などを最適に制御するシステムを備えた都市をいう。あるいは、小さな環境負荷の下で都市機能・都市生活を展開することができる都市をいうこともある。

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