不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/6/13

首都圏分譲マンション賃料、実質横ばい

 (株)東京カンテイは13日、2019年5月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。

 首都圏の平均賃料は2,927円(前月比1.1%上昇)。周辺3県で事例が減少する中で賃料水準が高い東京都では事例が増えた結果、上昇傾向を維持した。都県別にみると、東京都が3,469円(同0.5%下落)と小幅ながら下落に転じており、神奈川県2,154円(同0.9%下落)、千葉県1,619円(同0.8%下落)でも主要な行政区が弱含みとなった影響から、ともに1%程度のマイナスとなった。埼玉県は1,661円(同0.1%上昇)。

 近畿圏は1,880円(同0.7%下落)と、5ヵ月ぶりに下落した。大阪府が2,130円(同0.0%)と横ばい。兵庫県は1,644円(同1.6%下落)と、前月に引き続き下落した。

 中部圏は1,767円(同1.6%下落)。愛知県も1,813円(同1.4%下落)と、ともに築古事例の増加によって下落に転じている。

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「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。