不動産ニュース / 仲介・管理

2019/7/8

兵庫宅協とGTNが提携。外国人向け仲介を加速

左から後藤社長、松尾会長

 (一社)兵庫県宅地建物取引業協会と、外国人向けの家賃保証業、物件検索サイト運営などを手掛ける(株)グローバルトラストネットワークス(東京都豊島区、代表取締役社長:後藤裕幸氏、略称:GTN)は、外国人向けの物件情報提供において提携する。

 兵庫宅協約4,700会員のうち、約1,800社が利用する会員向け業務支援システム「たっけんクラウド」と、GTNの訪日外国人向けの物件情報サイト「Best-Estate.jp」(月間PV数約20万件)を連携する。同会会員のうち「GTN代理店」に登録した企業向けに、たっけんクラウド上に登録した物件情報を「Best-Estate.jp」へ出稿できる機能を提供。物件情報掲載だけでなく、専門的ノウハウが必要な外国人客向けの客付けや家賃保証を、GTNに依頼できる。代理店登録や出稿などは、会員であればすべて無料。不動産業界団体と「Best-Estate.jp」の連動は全国初の取り組み。

 2019年4月1日の改正入管法施行により、新たな在留資格「特定技能」の外国人が25年までに最大34万5,000人受け入れられる予定。そうした新規需要を会員が取り込みやすくした。

 5日の会見で、松尾氏は「今回の連携を生かして会員が管理物件や自社物件の空室を外国人向けに提供できれば大きなメリットになる。会員に向けて普及・啓発を進めていく」と挨拶。後藤氏は「これまで外国人のみを取り扱ってきた当社のノウハウを生かして連携ビジネスを成功させたい。今回をモデルケースとして、他の宅建協会とも提携できれば」と述べた。

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2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。