不動産ニュース / 政策・制度

2019/7/10

預り金保証制度、新規申し込み受付開始

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は、日管協預り金保証制度の新規申し込み受付を開始した。

 加入している会社が倒産した場合に、オーナーに渡さなくてはならない敷金や家賃等について、一定額を保証する。加入時には第三者機関による審査を実施するため、加入会社に関して「経営の安定した健全な管理会社」という信用格付を行なう役割も果たしている。この制度に加入することで、国土交通省が実施している賃貸住宅管理業者登録制度で求められる「敷金の保管」の実施にもつながる。現在の加盟企業数は、423社。

 申し込みは日管協以外の管理会社でも可能。新規加入費用(年間)は、日管協会員の場合、保証料6万円+加入預託金5万円の計11万円、一般の場合、保証料12万円+加入預託金200万円の計212万円。預託金は初回加入時のみ必要。

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お知らせ

2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。