不動産ニュース / 開発・分譲

2019/7/10

全国初、施工から暮らしまですべて再エネ化

街区内で使用する電気の多くを発電する菅沼水力発電所

 大和ハウス工業(株)は10日、複合開発「船橋塚田プロジェクト」(千葉県船橋市)の「施工」から施工後の「暮らし」までに使用するすべてのエネルギーを、再生可能エネルギー電気で賄うと発表した。

 同プロジェクトは、東武アーバンパークライン「塚田」駅から徒歩4分の、AGCテクノガラス中山事業場の跡地の複合開発。事業面積約5万7,456平方メートル、敷地面積約4万7,601平方メートルに、分譲マンション(地上11階建て、総戸数571戸)や賃貸住宅(地上3階建て4棟39戸、地上11階建て223戸)、戸建住宅(26区画)、商業施設を整備する。2021年3月の完成を見込む。総事業費は約260億円。

 同社環境エネルギー事業部等を通じ、賃貸・分譲住宅の入居者の生活に使用する電気だけにとどまらず、共用部や開発地内の街灯にも再エネ電気を利用する。また、施工中の工事電源にも再エネ電気を使用する。供給する電気は、18年10月に稼働した「菅沼水力発電所」(岐阜県飛騨市、発電出力約2MW)での発電が中心となる。同社が非化石証書を購入することで、同発電所で発電した電気であることを証明する。

 また、分譲マンションと戸建住宅には太陽光発電システムも搭載し、そこで発電した電気も、できる限る同プロジェクト居住街区で消費。戸建住宅間での電力融通や分譲マンションでのデマンドコントロールも行ない、同プロジェクト街区の外部から購入する再エネ電気をさらに削減していく。

この記事の用語

再生可能エネルギー

短期間に再生し、あるいは消滅しない燃料源から取り出されるエネルギーをいう。そのような燃料源として、太陽光、風、流水、植物・バイオマス、地熱などがある。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。