不動産ニュース / 政策・制度

2019/7/26

先導的PPP/PFI事業、調査結果を公表

 国土交通省は26日、昨年度に実施した地方公共団体等における先導的な官民連携事業(PPP/PFI)の導入・実施を支援する「先導的官民連携支援事業」について、その調査結果をとりまとめ、発表した。

 PPP/PFIを検討する他の地方公共団体の参考にしてもらうために、各支援事業の事業発案に至った経緯、目的、事業採算性、今後の事業の進め方などについて、それぞれ概要・報告書としてとりまとめている。

 調査結果はホームページから閲覧できる。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

PPP(官民パートナーシップ)

公共的な施設の整備・運営や公共サービスの提供に当たって、民間事業者の資金やノウハウを幅広く活用する手法をいう。Public Private Partnershipの略語。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。