不動産ニュース / 団体・グループ

2019/8/1

全宅連・坂本氏を会長に再任/定借協

総会の模様

 定期借家推進協議会は7月31日、東海大学校友会館(東京都千代田区)で第21回通常総会を開催。2018年度事業報告および19年度事業計画等を議決・承認した。また、任期満了に伴う役員改選を行ない、坂本 久氏((公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長、(公社)神奈川県宅地建物取引業協会会長)を会長に再任した。

 冒頭挨拶した坂本会長は「定期借家制度創設から21年が経った。画期的な制度であるにもかかわらず、運用上の不安からか、利用を躊躇する事業者は多い。事業者が安心して利用できるよう、制度の正しい理解を進め、普及促進のためのツールを会員へ周知していく。制度改善への要望活動も続け、制度が国民に広く受け入れられるよう活動に邁進する」と抱負を述べた。

 19年度の事業計画には、制度の普及促進に向け作成したリーフレットや裁判例解説、制度の解説や活用事例をとりまとめた「すぐに役立つ宅建業者のための定期借家制度の基礎知識」などをホームページ無料公開し、会員へ周知していく。また、国土交通省が昨年発出した制度運用に関する通知(定期建物賃貸借に係る事前説明におけるIT等の活用)の解説動画を作成。同様にホームページで公開する。

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定期借家制度

新借地借家法(1992(平成4)年8月1日施行)の一部が改正されたことにより、2000(平成12)年3月1日に創設された制度。従来の新借地借家法では、一部の例外(期限付き建物賃貸借)を除いて、貸主側に建物の返還を求めるだけの正当事由がない限り、貸主は借家契約の更新を拒否することができないとされていた。

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