不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/8/2

首都圏大型物流施設、空室率が過去最低値に

 シービーアールイー(株)(CBRE)は7月31日、2019年第2四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。

 首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は2.7%となった。13年第2四半期と並び、調査開始以来の最低値に。また、新規需要17万坪は前期18万9,000坪に次ぐ歴代2位の規模。実質賃料は1坪当たり4,200円(同1.0%上昇)。東京ベイエリアでは、1坪当たり7,020円と初めて7,000円を超え、賃料上昇率は対前期比3.1%増となった。今後2四半期間の空室率については、当期と比較して0.7ポイント低下の2.0%を予測する。

 近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は7.1%(同2.0ポイント低下)となった。実質賃料は1坪当たり3,660円(同2.5%上昇)と上昇した。3,600円台に回復したのは17年第2四半期以来。賃料は近畿圏全域で上昇しており、特に湾岸部の回復傾向が顕著となっている。今後2四半期間の空室率については、当期比2.5ポイント低下の4.6%と予測。

 中部圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は17.3%(同9.2ポイント上昇)と大きく上昇した。実質賃料は、郊外の物件が加わったことにより1坪当たり3,550円(同0.6%低下)と低下したが、既存物件では前期水準を維持した。今後2四半期間の空室率については、当期比3.4ポイント低下の13.9%を予測する。

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物流施設

貨物の保管・仕分けなどのための施設。物流センター、倉庫などであるが、保管機能だけでなく流通加工の機能を備えたものもある。必要な設備は貨物の性質や施設の用途によってさまざまで、その立地は、輸送方法や用途に応じて選定される。倉庫事業者が施設を建設し、賃貸する方法で運営されている場合が多い

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