不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/8/2

首都圏大型物流施設、空室率が過去最低値に

 シービーアールイー(株)(CBRE)は7月31日、2019年第2四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。

 首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は2.7%となった。13年第2四半期と並び、調査開始以来の最低値に。また、新規需要17万坪は前期18万9,000坪に次ぐ歴代2位の規模。実質賃料は1坪当たり4,200円(同1.0%上昇)。東京ベイエリアでは、1坪当たり7,020円と初めて7,000円を超え、賃料上昇率は対前期比3.1%増となった。今後2四半期間の空室率については、当期と比較して0.7ポイント低下の2.0%を予測する。

 近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は7.1%(同2.0ポイント低下)となった。実質賃料は1坪当たり3,660円(同2.5%上昇)と上昇した。3,600円台に回復したのは17年第2四半期以来。賃料は近畿圏全域で上昇しており、特に湾岸部の回復傾向が顕著となっている。今後2四半期間の空室率については、当期比2.5ポイント低下の4.6%と予測。

 中部圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は17.3%(同9.2ポイント上昇)と大きく上昇した。実質賃料は、郊外の物件が加わったことにより1坪当たり3,550円(同0.6%低下)と低下したが、既存物件では前期水準を維持した。今後2四半期間の空室率については、当期比3.4ポイント低下の13.9%を予測する。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

物流施設

貨物の保管・仕分けなどのための施設。物流センター、倉庫などであるが、保管機能だけでなく流通加工の機能を備えたものもある。必要な設備は貨物の性質や施設の用途によってさまざまで、その立地は、輸送方法や用途に応じて選定される。倉庫事業者が施設を建設し、賃貸する方法で運営されている場合が多い

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年3月号
不動産実務に役立つ情報満載です!

日々の業務フローでICTを積極的に活用、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/2/25

「記者の目」更新しました!

分譲マンションにも『働き方改革』の波」配信しました。
近年、「ワークスペース」をウリにした新築マンションが増えてきているのをご存じだろうか。その背景には、共働き世帯の増加や、テレワーク、副業など多様な働き方の定着がある。今回、郊外型・都市型マンションそれぞれで、ワークスペースを設けたマンションを紹介。その工夫と特徴をレポートする。