（一社）マンション管理業協会は6日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、石井国土交通大臣に提出した。
マンションの適正な管理を実現するための方策として、管理情報の開示を要望。2016年の改正マンション標準管理規約において整備された「管理情報の開示（第64条）」に関し、同条3項に改定できていないマンションにおいても、情報の開示が促される仕組み、および情報開示に取り組むマンションへの優遇措置として、マンション共用部分リフォーム融資の金利優遇や融資に係る審査要件の緩和等について検討することを求めた。
マンションの適時適切な修繕を実現する方策については、区分所有者が管理組合に納入する管理費・修繕積立金の負担軽減等の措置、長期優良住宅化リフォーム推進事業の延長と拡充を要望。
マンション管理適正化法の見直しに関しては、重要事項の説明や契約書面の交付、管理事務の報告などに電磁的方法を追加することや、重要事項の説明、管理事務の報告でAI・IoT等を利用し、対面以外の方法を追加することを要望。また、管理業務主任者証の再交付期間の短期化、従業者証明書の記載項目についての要望も伝えた。
そのほか、大型の郵便受箱設置・オープン型宅配ボックス設置のための補助制度の拡充も求めた。
