不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/8/9

18年度の住宅ローン、新規貸出額が2%減少

 (独)住宅金融支援機構は2018年度の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。

 18年度の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は20兆9,128億円(前年比2.0%減)。内訳は国内銀行が14兆4,086億円(同2.3%増)で最も多く、次いで住宅金融支援機構のフラット35(買取型)が2兆2,732億円(同9.6%増)、労働金庫の2兆141億円(同13.8%増)と続いた。業態別で新規貸出額を増やしたのは労働金庫と住宅金融専門会社等のみ。住宅金融専門会社等の新規貸出額は3,219億円(同46.3%増)だった。

 なお、19年1~3月の新規貸出額は全体で6兆172億円(前年同期比2.6%増)。新規貸出額が最も多かったのは国内銀行の4兆2,757億円(同2.2%増)となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。