不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/8/9

18年度の住宅ローン、新規貸出額が2%減少

 (独)住宅金融支援機構は2018年度の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。

 18年度の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は20兆9,128億円(前年比2.0%減)。内訳は国内銀行が14兆4,086億円(同2.3%増)で最も多く、次いで住宅金融支援機構のフラット35(買取型)が2兆2,732億円(同9.6%増)、労働金庫の2兆141億円(同13.8%増)と続いた。業態別で新規貸出額を増やしたのは労働金庫と住宅金融専門会社等のみ。住宅金融専門会社等の新規貸出額は3,219億円(同46.3%増)だった。

 なお、19年1~3月の新規貸出額は全体で6兆172億円(前年同期比2.6%増)。新規貸出額が最も多かったのは国内銀行の4兆2,757億円(同2.2%増)となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。