不動産ニュース / 仲介・管理

2019/8/29

大阪市特区民泊限定で新システム提供/大東建託

商品イメージ(特注注文鉄筋コンクリート造「リベルテ」)

 大東建託(株)は、大阪市の特区民泊エリア限定で、「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始した。

 同システムは、同社が設計・施工した賃貸住宅を活用し、当初は民泊事業を実施、その後、賃貸事業に切り替えて物件を運用するもの。同社の販売商品のうち、宿泊施設として利用可能な商品をラインアップ。賃貸事業中は同社グループが、建物を一括で借り上げる。

 対象エリアは、特区民泊の中でも確実な集客が見込まれる、JR大阪環状線内の駅から徒歩10分程度のエリア。大阪市中心部は、旅行客の宿泊地として人気の高いため、民泊事業では、通常の賃貸事業よりも高収益が見込める。その後は、賃貸事業に切り替える選択肢を用意することで、建物オーナーに、収益性と安定性を併せ持つ長期的な土地活用を提案する。

 2020年度までに年間30棟の販売を目指す。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。 この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年7月号
建物の維持管理、今後重要視されます
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。