不動産ニュース / イベント・セミナー

2019/10/1

今後の不動産業のあり方示す、事例発表会/全宅連

「先進的な取り組みを参考にしていただきたい」と述べる伊本所長

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は1日、すまい・るホール(東京都文京区)で「RENOVATION 事例発表会 これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019」を開催した。

 全宅連不動産総合研究所が毎年とりまとめている、地域密着型不動産業の成功事例集「RENOVATION~新しい不動産業を目指して~」に掲載された、特色のある事業を展開する宅建事業者の代表が登壇し、自社の特徴などを紹介した。同研究所所長の伊本憲清氏は「今回紹介する各社は、地域の魅力を発信することでエリア活性化につなげ、自身のビジネスも発展させるなど、各社先進的な取り組みを実践している。参考にしていただきたい」と挨拶した。

 大里綜合管理(株)(千葉県大網白里市)代表取締役の野老 真理子氏は、同社の特徴として、 「1日1時間の環境整備(社内掃除等)」「300を超える地域活動(コミュニティレストランの運営やコンサート開催等)」を実践している点を挙げた。「本業6割、地域活動4割の割合で事業を展開しているが、地域活動を通じた地域からの信頼獲得によって43年間黒字経営を実現している」(野老氏)とした。

 (株)R65(東京都杉並区)代表取締役の山本 遼氏は、担い手や受け入れ先の不足が課題となっている、高齢者に対しての賃貸仲介事業やそれに付随するサービスについて発表。同氏は「オーナーや入居者の不安を取り除く、見守りや保証サービスの提供、万が一の時の対応方法を明確にしておくことなどがポイントになる」と話した。

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