ビルディンググループは8日、2019年9月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.98％（前月比0.01ポイント低下）と、3ヵ月連続で低下した。
区別では、千代田区1.46％（同0.16ポイント低下）、中央区2.40％（同0.08ポイント上昇）、港区2.21％（同0.12ポイント上昇）、新宿区2.30％（同0.11ポイント低下）、渋谷区1.64％（同0.01ポイント低下）となった。
1坪当たり推定成約賃料は、2万1,940円（同20円増）。
その他の都市は、名古屋が空室率1.42％（同0.26ポイント低下）・賃料1万1,578円（同245円減）、大阪1.24％（同0.13ポイント低下）・賃料9,795円（同118円減）、福岡1.45％（同0.34ポイント上昇）・賃料1万3,650円（同153円増）、札幌3.27％（同0.43ポイント低下）・賃料1万522円（同120円減）、仙台1.94％（同0.51ポイント低下）・賃料1万435円（同381円増）となった。
