不動産ニュース / 政策・制度

2019/10/18

次世代住宅ポイント、9月申請は新築で6,769戸

 国土交通省は18日、9月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。

 消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。

 ポイント申請受付状況は、9月が新築6,769戸、リフォーム1,141戸、合計7,910戸となった。累計では、新築が1万8,605戸、リフォームが3,167戸、合計で2万1,772戸。

 ポイント発行状況(予約申請を含む)は、9月が新築5,946戸(20億7,205万8,000ポイント)、リフォーム663戸(3,690万8,000ポイント)、合計で6,609戸(21億896万6,000ポイント)。累計では、新築が1万4,815戸(51億6,968万3,000ポイント)、リフォーム2,412戸(9,885万3,000ポイント)、合計が1万7,227戸(52億6,853万6,000ポイント)。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。