（株）ザイマックス不動産総合研究所は6日、東京23区のオフィス市場を分析した「オフィスマーケットレポート東京 2019Q3」を発表した。
当期（19年7～9月期）の23区オフィス空室率は0.79％（前期比0.08ポイント低下）。2四半期ぶりに低下し、過去最低を記録した。企業のオフィス拡張ニーズが依然として高く、エリアや築年数を問わず、オフィススペースが求められていることに加え、移転に伴う二次空室が外部に出ることなく館内増床で消化された。
空室の増減は、増加面積が7万7,000坪、減少面積が8万6,000坪。既存物件の空室も順調に消化されたため、2四半期ぶりに減少面積が増加面積を上回った。四半期ごとの空室在庫に対する空室減少の割合を示した空室消化率は49.7％（同1.0ポイント低下）と、依然として高水準を維持。
新規成約賃料インデックスは135（同8ポイント上昇）。12年第2四半期以降、上昇傾向が続いている。市場の空室在庫は不足しているため、一つの区画に複数テナントが申し込み、借り主側が募集価格より高い賃料を提示するケースも見られた。
成約賃料DIはプラス40（同6ポイント上昇）と、18四半期連続のプラス。新規・継続を含む支払賃料インデックスは98（同2ポイント上昇）と、13年第3四半期以降の上昇傾向が続いている。
