旭化成ホームズ（株）は7日、2020年3月期第2四半期（連結）の決算説明会を開催。同社代表取締役社長の川畑文俊氏が概要を説明した。
当期（19年4月1日～9月30日）の売上高は3,049億円（前年同期比12.2％増）、営業利益301億円（同23.9％増）と、共に第2四半期としては過去最高を計上。
主力の建築請負部門では、戸建住宅、集合住宅ともにレジリエンスを強化した商品や、共働き世帯をターゲットとした商品提案に注力。シニア事業では、要介護期向けのサービス付き高齢者向け住宅の展開を開始する等、事業の拡大を図った。部門合計の売上高は過去最高の1,973億円（同12.4％増）、営業利益は188億円（同36.0％増）となった。一方、受注高は消費増税の影響で戸建住宅の受注減が響き、部門合計の受注高は2,019億円（同3.9％減）と減少した。
戸建住宅の売上戸数は4,486戸（同0.5％減）・売上高1,440億円（同5.5％増）、集合住宅は売上戸数2,892戸（同15.3％増）・売上高439億円（同19.5％増）。
不動産部門では、賃貸管理事業において累計管理戸数が9万7,000戸を超え、空室率も2％台を維持するなど堅調に推移。売上高は544億円（同9.5％増）となった。一方、分譲マンション事業は前年同期に高額物件の引き渡しが多かった影響により、売上高は76億円（同55.0％減）。部門合計の売上高は643億円（同5.5％減）、営業利益66億円（同7.1％減）となった。
リフォーム部門は、消費増税前の駆け込み需要により売上高は320億円（同17.5％増）、営業利益39億円（同54.4％増）と、共に過去最高を計上した。
通期については、当初の予定通り、売上高6,700億円、営業利益680億円を見込む。川畑氏は、「11月より、当社の商品・サービスを包括するマスターブランドを“HEBEL HAUS”に設定した。事業ごとに蓄積してきた価値を集結することで、グループ全体のブランド価値の向上や、事業横断での商品・サービス展開を図っていく」などと述べた。
