住友林業（株）は11日、2020年3月期第2四半期決算（連結）および中期経営計画の進捗状況についての説明会を開催した。
当期（19年4月1日～9月30日）の売上高は5,297億4,800万円（前年同期比10.6％減）、営業利益249億9,200万円（同44.4％増）、経常利益256億8,900万円（同37.2％増）、当期純利益125億9,100万円（同18.4％増）となった。
木材建材事業は、国内における輸入合板市場の低迷などの影響を受け、売上高1,169億円（同50.3％減）、経常利益29億円（同15.7％減）と減収減益となった。
住宅・建築事業は、前期の戸建注文住宅、リフォーム事業の堅調な受注と、工事進行基準による収益計上を全棟に適用したことにより、売上高2,337億円（同16.2％増）、経常利益122億円（同205.2％増）と増収増益。戸建注文住宅は、販売棟数3,300棟（同26棟減）・販売金額1,539億円（同18.6％増）、賃貸住宅は販売戸数301戸（同132戸減）・販売金額77億円（同0.6％減）となった。
一方、消費増税による反動減の影響で、戸建注文住宅の受注棟数は3,900棟（同350棟減）・受注金額1,432億円（同13.2％減）となった。賃貸住宅は、需要低迷の影響により、受注戸数351戸（同163戸減）・受注金額70億円（同30.9％減）。
海外住宅・不動産事業は、米国住宅事業における販売戸数が増加した一方、米国会社のれん償却等により、売上高1,764億円（同14.3％増）、経常利益109億円（同5.4％減）と減益。国別の販売戸数は、米国が3,506戸（同339戸増）、豪州1,109戸（同172戸減）だった。
通期は、売上高1兆1,170億円（同14.7％減）、営業利益510億円（同3.6％増）、経常利益570億円（同10.8％増）、当期純利益300億円（同2.9％増）を見込む。
説明会で同社代表取締役社長の市川 晃氏は、中期経営計画の進捗状況について、「今期通期予想と中計最終期の業績予想との差額は、売上高が1,430億円、経常利益が280億円となっている。下期以降は、住宅・建築事業において、レジリエンス性の高い住宅商品の提供や、部材のプレカット化・基礎のプレキャスト化による人手不足問題への対応にも注力する」などと述べた。
また、海外住宅・不動産事業については、「通期は、米国、豪州合わせて1万戸の販売を目指している。また、4月にはタイで高級分譲マンションの販売を開始した他、5月には同国の現地会社と合弁で、1,400戸の戸建分譲住宅の開発を発表した。引き続き、アジアでの事業を成長させ、米・豪に続く第3の収益の柱としていきたい」などと語った。
