不動産ニュース / ハウジング

2019/11/11

住友林業、アジア圏での事業を収益の柱に

 住友林業(株)は11日、2020年3月期第2四半期決算(連結)および中期経営計画の進捗状況についての説明会を開催した。

 当期(19年4月1日~9月30日)の売上高は5,297億4,800万円(前年同期比10.6%減)、営業利益249億9,200万円(同44.4%増)、経常利益256億8,900万円(同37.2%増)、当期純利益125億9,100万円(同18.4%増)となった。

 木材建材事業は、国内における輸入合板市場の低迷などの影響を受け、売上高1,169億円(同50.3%減)、経常利益29億円(同15.7%減)と減収減益となった。

 住宅・建築事業は、前期の戸建注文住宅、リフォーム事業の堅調な受注と、工事進行基準による収益計上を全棟に適用したことにより、売上高2,337億円(同16.2%増)、経常利益122億円(同205.2%増)と増収増益。戸建注文住宅は、販売棟数3,300棟(同26棟減)・販売金額1,539億円(同18.6%増)、賃貸住宅は販売戸数301戸(同132戸減)・販売金額77億円(同0.6%減)となった。
 一方、消費増税による反動減の影響で、戸建注文住宅の受注棟数は3,900棟(同350棟減)・受注金額1,432億円(同13.2%減)となった。賃貸住宅は、需要低迷の影響により、受注戸数351戸(同163戸減)・受注金額70億円(同30.9%減)。

 海外住宅・不動産事業は、米国住宅事業における販売戸数が増加した一方、米国会社のれん償却等により、売上高1,764億円(同14.3%増)、経常利益109億円(同5.4%減)と減益。国別の販売戸数は、米国が3,506戸(同339戸増)、豪州1,109戸(同172戸減)だった。

 通期は、売上高1兆1,170億円(同14.7%減)、営業利益510億円(同3.6%増)、経常利益570億円(同10.8%増)、当期純利益300億円(同2.9%増)を見込む。

 説明会で同社代表取締役社長の市川 晃氏は、中期経営計画の進捗状況について、「今期通期予想と中計最終期の業績予想との差額は、売上高が1,430億円、経常利益が280億円となっている。下期以降は、住宅・建築事業において、レジリエンス性の高い住宅商品の提供や、部材のプレカット化・基礎のプレキャスト化による人手不足問題への対応にも注力する」などと述べた。
 また、海外住宅・不動産事業については、「通期は、米国、豪州合わせて1万戸の販売を目指している。また、4月にはタイで高級分譲マンションの販売を開始した他、5月には同国の現地会社と合弁で、1,400戸の戸建分譲住宅の開発を発表した。引き続き、アジアでの事業を成長させ、米・豪に続く第3の収益の柱としていきたい」などと語った。

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