（一社）マンション管理業協会は15日、「マンション管理受託動向調査」（2019年度）の結果を発表した。調査対象は、同協会会員の359社。
19年4月1日時点の会員のマンション管理受託数は、9万8,146組合（前年比1.7％増）・11万6,830棟（同1.6％増）・607万7,730戸（同1.9％増）となった。地区別では、首都圏が6万4,064棟（同1.3％増）・324万3,675戸（同1.7％増）で、全国の受託総戸数の53.4％を占めた。戸数の増加率が、全国平均（1.9％増）を上回った地区は、中国地区（3.8％増）、四国地区（3.3％増）など6地区（全体11地区）だった。
会員が受託しているマンションの管理組合の規模は、1組合当たり平均棟数が1.19棟（前年：1.19棟）、平均戸数が61.93戸（同：61.83戸）。単棟当たりの平均戸数は52.02戸（同：51.91戸）となった。
19年度中に新たな管理受託を予定している会員数は157社（前年比8社減）。受託予定物件は1,415棟（同66棟減）・10万2,640戸（同4,729戸増）。
