不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/11/15

電子契約、25%が「検討中」/管理協

 (一社)マンション管理業協会は15日「マンション管理トレンド調査2019」の結果を公表した。

 マンション管理業の総合的な基礎資料とするための調査。調査対象は、同協会会員の359社で、調査期間は19年4月22日~8月31日。

 「AI・IoT等の先進技術導入の対応」について、現状は「情報収集・検討中」(45%)が1位に。「関心がない」(34%)、「試験的に導入」(9%)が続いた。現状、先進技術を導入しているとの回答者にその事案を聞いたところ、トップは「社内決済等の電子申請システム」、次いで「現場現金のキャッシュレス化」となった。
 将来については、「費用対効果次第で導入したい」(62%)が過半数を占め、以下「将来も導入しない」(18%)、「積極的に導入したい」(10%)が続いた。

 「電子契約の利用状況」については、「導入する予定はない」(49%)が最多となり、次いで「検討中」が25%。「一部導入している」、「今後、導入を予定している」との回答はそれぞれ3%ずつに留まり、「積極的に導入している」はわずか1%であった。

 昨今増加している外国人居住者について、管理上で問題が発生しているかとの問いでは「今のところないが懸念がある」が42%に。次いで、「問題が発生している」(33%)、「特にない」(25%)となった。実際に発生している、または懸念がある事柄(複数回答可)は、「ゴミ出しのルール・マナー」(211)、「騒音・生活音」(180)、「管理費等未納の際の督促業務」(121)だった。

 10月に行なわれた消費税増税については、7月31日~8月30日に追加調査として実施。修繕資金計画における管理組合への影響を聞いたところ、「影響なし」が55%、「資金不足となる」が45%で、約半数で資金不足が発生することが分かった。

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