(一社)マンション管理業協会は15日、「マンション管理受託動向調査」(2019年度)の結果を発表した。調査対象は、同協会会員の359社。
19年4月1日時点の会員のマンション管理受託数は、9万8,146組合(前年比1.7%増)・11万6,830棟(同1.6%増)・607万7,730戸(同1.9%増)となった。地区別では、首都圏が6万4,064棟(同1.3%増)・324万3,675戸(同1.7%増)で、全国の受託総戸数の53.4%を占めた。戸数の増加率が、全国平均(1.9%増)を上回った地区は、中国地区(3.8%増)、四国地区(3.3%増)など6地区(全体11地区)だった。
会員が受託しているマンションの管理組合の規模は、1組合当たり平均棟数が1.19棟(前年:1.19棟)、平均戸数が61.93戸(同:61.83戸)。単棟当たりの平均戸数は52.02戸(同:51.91戸)となった。
19年度中に新たな管理受託を予定している会員数は157社(前年比8社減)。受託予定物件は1,415棟(同66棟減)・10万2,640戸(同4,729戸増)。