（一社）マンション管理業協会は15日「マンション管理トレンド調査2019」の結果を公表した。
マンション管理業の総合的な基礎資料とするための調査。調査対象は、同協会会員の359社で、調査期間は19年4月22日～8月31日。
「AI・IoT等の先進技術導入の対応」について、現状は「情報収集・検討中」（45％）が1位に。「関心がない」（34％）、「試験的に導入」（9％）が続いた。現状、先進技術を導入しているとの回答者にその事案を聞いたところ、トップは「社内決済等の電子申請システム」、次いで「現場現金のキャッシュレス化」となった。
将来については、「費用対効果次第で導入したい」（62％）が過半数を占め、以下「将来も導入しない」（18％）、「積極的に導入したい」（10％）が続いた。
「電子契約の利用状況」については、「導入する予定はない」（49％）が最多となり、次いで「検討中」が25％。「一部導入している」、「今後、導入を予定している」との回答はそれぞれ3％ずつに留まり、「積極的に導入している」はわずか1％であった。
昨今増加している外国人居住者について、管理上で問題が発生しているかとの問いでは「今のところないが懸念がある」が42％に。次いで、「問題が発生している」（33％）、「特にない」（25％）となった。実際に発生している、または懸念がある事柄（複数回答可）は、「ゴミ出しのルール・マナー」（211）、「騒音・生活音」（180）、「管理費等未納の際の督促業務」（121）だった。
10月に行なわれた消費税増税については、7月31日～8月30日に追加調査として実施。修繕資金計画における管理組合への影響を聞いたところ、「影響なし」が55％、「資金不足となる」が45％で、約半数で資金不足が発生することが分かった。
