JLLは21日、2019年1～9月期の世界の商業用不動産投資額に関する分析レポートを発表した。
世界の商業用不動産投資額は5,500億ドル（前年同期比1％増）となった。19年第1、2四半期の投資額は前年同期比マイナスだったが、19年第3四半期は2,050億ドル（同13％増）となり、プラスに転じた。
アメリカ大陸の投資額は2,450億ドル（同9％増）。19年第3四半期の投資額は970億ドル（同22％増）となった。アメリカでのインダストリアルセクターにおける大型取引がけん引した。
EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ大陸）の投資額は1,760億ドル（同13％減）、第3四半期は660億ドル（同1％減）となった。イギリスのEU離脱問題による先行き不透明感や投資活動の鈍化が投資額減少につながった。
アジア太平洋地域の投資額は1,280億ドル（同10％増）、第3四半期の投資額は420億ドル（同18％増）。中国、シンガポールの投資活動が活発だった。
都市別投資額は、1位ニューヨーク（183億ドル）、2位パリ（181億ドル）、3位ソウル（154億ドル）、4位東京（152億5,000万ドル）、5位ロサンゼルス（152億3,000万ドル）となった。アメリカのテクノロジーハブの都市9位にシリコンバレー（101億ドル）、10位にサンフランシスコ（89億ドル）が入り、それぞれの前年同期比投資額は39％、188％増と急増している。
アジア太平洋地域とアメリカ大陸の不動産投資市場は堅調であるものの、EMEAの市場が低迷すると予測されることから、通年の投資額については約7,500億ドル（前年比0～5％減）と予測している。
