観光庁は、「住宅宿泊事業の廃止理由」についての調査結果を発表した。
住宅宿泊事業の届出状況について、定期的な調査を実施。その中で、全国的に事業廃止件数が増加していることから、各自治体の協力のもと、廃止理由について調査した。
調査期間は9月10日～10月15日。自治体に廃止に届出があったものを集計した。回答件数は223件。
廃止の理由で最も多かったのは、「旅館業または特区民泊に転用するため」となり、全体の57.8％（前回：2019年3月時点は37.6％）を占め、前回に比べ大幅に増加していることが分かった。
また、管理規約での禁止や賃貸人の承諾取り下げ等により「事業を行なう権利がなくなったため」が8.1％（同：1.5％）「収益が見込めないため」が7.2％（同：5.9％）などが挙がった。
そのほかの理由については41回答中20件で、他の事業者に運営者が変更されるなど、事業継続の意思があることが分かった。
また、全体の半数以上は業の種類や事業者などを変えて、いわゆる「民泊」を続けることを前提とした廃止届出であった。
