（株）ザイマックス不動産総合研究所は27日、「大都市圏オフィス需要調査2019秋」を公表した。10月にザイマックスグループで管理運営するオフィスビルのテナント企業と（株）ザイマックスインフォニスタの取引先企業、合計3,536社を対象に調査した。有効回答数は1,386社。
過去1年間におけるオフィスの利用人数の変化については、「増えた」と回答した企業は36.5％、「減った」は13.0％。オフィス面積の変化では「拡張した」は8.7％、「縮小した」は2.8％。賃料単価（共益費込み）が「上昇した」との回答は22.6％で、「下落した」（1.2％）を大幅に上回った。
働き方改革の進捗については、「現在、働き方改革に取り組み中」が44.6％、「すでに実施済み」が18.0％で、合わせると62.6％が働き方改革に着手していることが分かった。なお、「これから取り組む予定・検討中」（12.2％）を合わせると、7割超の企業が働き方改革に取り組むことになる。
働き方改革の目的で前年調査より増えた項目は、「長時間労働（残業、休日勤務）の是正」の60.2％（前年調査：52.7％）、「従業員のリフレッシュ・健康促進」の47.8％（同：44.3％）。働き方改革の効果については、「非常に感じている」（8.6％）「やや感じている」（55.6％）で、6割を超えたが、前年調査の70.7％と比べると減少した。
テレワークの実施については、79.1％が「している」と回答。テレワークをする場所・制度の具体的内容については、トップが「在宅勤務制度」（21.8％）、「レンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」（15.1％）、「自社所有・賃借するサテライトオフィス」（10.1％）の順となった。
