不動産ニュース / その他

2019/12/12

社宅代行業務効率化に向け共通「契約書」運用へ

 (公財)日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会は10日、標準版「居住用建物賃貸借契約書(法人版)」の運用を、2020年1月より順次開始すると発表した。

 社宅代行サービス事業者と仲介・管理会社双方の「業務効率化」と「生産性向上」を図ることが目的。

 契約書は、民法(債権法)改正に対応。賃借物の一部滅失に基づく賃料の減額に対し、使用できなくなった部分の割合に応じて減額する旨を明記。明け渡し時の原状回復について、原状回復ガイドラインの遵守を明文化している。また、賃貸住宅管理業者登録制度にも準拠し、賃貸住宅管理業者登録制度業務処理準則第7条2項にて規定される「賃貸借契約締結時に賃借人に対する管理事務の内容等を記載した書面を交付する件」につき、頭書に記載欄を設けた。
 さらに、法人契約に特化した条文構成とし、賃借人(乙)は法人を指し、入居者は入居者と定義、連帯保証人を不要としている。地域商慣習等、個別ルールに柔軟に対応できるよう特約欄も大きく設けた。

 同日の記者発表会において、同協議会会長の栗山直能氏((株)リロケーション・ジャパン代表取締役社長)は「今後、社宅代行サービス事業者が統一で本契約書を使用することで、長期間および長時間にわたる条文交渉や修正業務等が飛躍的に軽減されることを期待している」と話した。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

賃貸住宅管理業者登録制度

賃貸住宅管理を営業する者(賃貸住宅管理業者)を登録する制度をいう。「賃貸住宅管理業法」に基づく制度である。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年10月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

“管理”が価値につながる時代?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/9/5

月刊不動産流通2022年10月号好評発売中!

月刊不動産流通2022年10月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「変わるマンション管理 仲介にどう生かす? 」。マンションの管理状態や管理組合運営に対する評価基準を設け、‟管理の見える化”を図る目的で、今年4月「マンション管理計画認定制度」がスタート。「マンション管理適正評価制度」の運用も開始されました。今後、マンション管理次第で物件の評価が変わっていくかもしれません。行政機関、業界団体、管理会社、仲介会社に制度についての思いや市場への影響等の予測を聞きました。