不動産ニュース / 政策・制度

2019/12/19

管理に係る情報開示等について中間報告

 (一社)マンション管理業協会を事務局とする「マンション管理適正評価研究会」(座長:齊藤広子/横浜市立大学国際教養学部教授)の第4回会合が19日開催され、中間報告書(案)を示した。

 マンション管理に係る等級評価については、5段階の管理状態ポイントランク(区部)を具体的に明示。90~100をS:特に秀でた管理状態、70~89をA:適切な管理状態である、50~69をB:管理状態の一部に問題あり、20~49をC:管理状態に問題あり、~19をD:管理不全の恐れがある、とした。
 これまでに議論してきた等級評価を踏まえ、同協会会員会社25社・87組合のモニタリング結果を公表。総合判定では「B」ランク(平均点66.3)の管理組合が多く、50戸未満の小規模物件で新耐震(22組合、Aランク:71.3)と旧耐震(15組合、Bランク:57.5)の評価で10ポイント超の差が生じた。

 中間報告書(案)では、「管理に係る情報開示の必要性」「マンション管理に係る評価の基準の策定」について検討してきた内容を総括。管理情報の開示は、マンションの購入検討段階から一定の情報を開示する必要があるとし、それによる現区分所有者への効果や、管理会社の取り組みに対する期待などを提示。適正な管理の基準については、評価項目の設定・配点の考え方を示し、定期点検の実施や管理規約の準拠等、現時点はマイナス評価であっても将来に向け改善可能なものとしている。

 今後の活用の留意点として、管理情報の更新は毎年度最低1回、できれば定期総会の開催後に行なうこととし、直近の管理状況を反映した情報を登録・更新することが適切であるとした。また、多くの管理組合が情報を公開するための仕組み、公開に対する抵抗感を軽減する仕組み、下位に評価されると考えられる管理組合でも情報公開が進む仕組みの構築が必要と示している。

 「情報開示の法制化を視野に入れた提言を」「『開示』『評価』『等級』といった管理適正化のためのスキームを明確に提示すべき」といった意見を踏まえ、中間報告書の見直しを行ない、最終報告書(案)を作成。2020年3月に第5回の検討会を設け、最終報告書をとりまとめる。

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