不動産ニュース / イベント・セミナー

2020/1/9

全国19協会で連携し地方創生を推進/ビル協

「全国19団体で協力し、地方都市の魅力向上に取り組んでいく」などと話す木村会長

 (一社)日本ビルヂング協会連合会、(一社)全日本駐車協会、(一財)日本ビルヂング経営センター、(一社)東京ビルヂング協会、(一社)東京駐車協会のビル関連5団体は9日、ホテルオークラ東京(東京都港区)で新年合同賀詞交歓会を開催。国会議員や業界団体関係者など、来賓が多数出席した。

 冒頭、挨拶に立った日本ビルヂング協会連合会会長の木村惠司氏は、「ビル業界では、オフィスビル等の資産をいかに効率的に管理・運営し、どうバリューアップするかという業界課題と合わせて、日本の課題である“生産性向上の実現”に向けてもチャレンジしていかなければいけない。また、日本の都市、特に地方都市の魅力向上、地方創生という面でも、全国19のビル協会が果たす役割は大きい。今年、当協会が80周年を迎えるのを機に、さらに全国の協会で連携し合い、政府に対する働きかけも活発化していきたい」と語った。

 続いて乾杯の挨拶をした同協会副会長兼(一社)大阪ビルディング協会会長の三浦一郎氏は、「2020年は東京オリンピック・パラリンピックの年だが、大阪にとっては25年の大阪万博や、IR誘致に向け準備が本格化する年でもある。スポーツや文化芸術を含め多様な価値を持つグローバル都市をつくり上げるため、ビル業界も寄与していきたい。また、阪神・淡路大震災から25年という節目の年でもある。多発する災害に備え、安心・安全、そして省エネな、レジリエンス性の高いビルの供給にも取り組んでいく」などと話した。

「レジリエンス性の高いビルの供給に取り組みたい」などと話す三浦副会長

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