不動産ニュース / その他

2020/1/20

カリフォルニアのデベを子会社化/大和ハ

 大和ハウスグループの完全子会社Daiwa House USA Inc.は16日、米国において総合不動産開発・戸建分譲事業・分譲マンション事業・複合施設開発等を行なうTrumark Companies,LLCの創業者と持分譲渡契約を締結。持分の60%を取得し、子会社化すると発表。合わせて、Trumark社に対し、事業成長資金として追加出資を行なうとした。

 大和ハウスグループは、2019年度からの第6次中期経営計画の基本方針の一つとして“海外展開の加速”をあげ、米国・豪州・ASEAN諸国を中心に事業を拡大している。カリフォルニア州についても、北米事業を展開する上で重要な地域として位置付けている。
 Trumark社は、1988年からカリフォルニア州で宅地開発・建設事業として8,000区画超を開発。これまで案件ごとに機関投資家から資金を調達し年間約435戸の住宅販売を行なってきたが、ビジネスモデルを転換し、自社資金を使ってより機動的な事業展開を行なうことを企図していた。

 今後は数年かけてビジネスモデルを転換しながらTrumark社の米国西部でのさらなる事業展開を支援、同社の北米事業拡大を目指していく。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。