（株）三井住友トラスト基礎研究所は17日、「不動産投資に関する調査2019年」をとりまとめた。年金基金、銀行、保険会社をはじめとする機関投資家等を対象に2019年10～11月にかけて調査を行なった。有効回答数は92（年金基金59、機関投資家33）。
オルタナティブ商品への投資の有無については、年金基金の83％（48基金）、機関投資家の94％（31社）が「投資実績あり」と回答。なお、年金基金の「実績あり」との回答は12年調査以降85％前後でほとんど変化がないが、機関投資家については13～15年調査の78％から90％前後に増加しており、オルタナティブ投資が着々と浸透している様子がうかがえる。
オルタナティブ投資を行なった理由については、トップが年金基金は「分散投資効果」（45件）、機関投資家は「安定的なインカムゲイン（分配金）の確保」（22件）に。
投資を実行した具体的なオルタナティブ商品については、年金基金・機関投資家の両方で「不動産」（年金36、機関投資家27）がトップに。年金基金では「ヘッジファンド」（36）も同数1位となった。
今後の不動産投資のスタンスについては、年金基金では「現状の不動産投資額を維持する予定」（32％）がトップに。機関投資家では「不動産投資を実行する／増やす予定」が58％で最多回答となった。
