不動産ニュース / その他

2020/1/20

機関投資家でオルタナティブ投資が増加傾向

 (株)三井住友トラスト基礎研究所は17日、「不動産投資に関する調査2019年」をとりまとめた。年金基金、銀行、保険会社をはじめとする機関投資家等を対象に2019年10~11月にかけて調査を行なった。有効回答数は92(年金基金59、機関投資家33)。

 オルタナティブ商品への投資の有無については、年金基金の83%(48基金)、機関投資家の94%(31社)が「投資実績あり」と回答。なお、年金基金の「実績あり」との回答は12年調査以降85%前後でほとんど変化がないが、機関投資家については13~15年調査の78%から90%前後に増加しており、オルタナティブ投資が着々と浸透している様子がうかがえる。

 オルタナティブ投資を行なった理由については、トップが年金基金は「分散投資効果」(45件)、機関投資家は「安定的なインカムゲイン(分配金)の確保」(22件)に。

 投資を実行した具体的なオルタナティブ商品については、年金基金・機関投資家の両方で「不動産」(年金36、機関投資家27)がトップに。年金基金では「ヘッジファンド」(36)も同数1位となった。

 今後の不動産投資のスタンスについては、年金基金では「現状の不動産投資額を維持する予定」(32%)がトップに。機関投資家では「不動産投資を実行する/増やす予定」が58%で最多回答となった。

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オルタナティブ投資

伝統的な資産以外に対する投資。伝統的な資産とされるのは上場株式や債券であるが、オルタナティブ投資は、これら伝統的な資産と価格動向等が連動しない資産に対する投資であり、リスクの分散、収益パターンの多様化、ハイリスク・ハイリターンなどのニーズに応えるべく発達してきた。

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