不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/1/20

19年訪日外客数、前年比2.2%増で過去最多

 日本政府観光局(JNTO)は17日、2019年の訪日外客数(訪日外国人旅行者数)を公表した。

 同年1~12月の訪日外客数は3,188万2,100人(前年比2.2%増)となり、統計を開始した1964年以降で最多となった。

 東アジア市場については、韓国市場において8月以降、訪日外客数が半減する状況が続いているものの、それ以外の3市場(中国・台湾・香港)は新規就航や増便等による航空座席供給量の増加もあり、前年を上回った。中国は959万4,300人(同14.5%増)で、全市場を通じ、初めて950万人を達成した。台湾は489万600人(同2.8%増)、香港は229万700人(同3.8%増)だった。韓国は、558万4,600人(同25.9%減)。

 東南アジア市場は、タイ131万9,000人(同16.5%増)、シンガポール49万2,300人(同12.6%増)、マレーシア50万1,700人(同7.1%増)、インドネシア41万2,800人(同4.0%増)、フィリピン61万3,100人(同21.7%増)、ベトナム49万5,100人(同27.3%増)、インド17万5,900人(同14.2%増)だった。

 英国はラグビーワールドカップ2019日本大会開催期間中の9月、10月に前年同月比80%増を超える伸び率を示し、42万4,200人(同27.0%増)で、年計初の40万人越え。米国は、172万3,900人(同12.9%増)だった。

 結果、韓国を除く19市場で、過去最高を記録した。

 なお出国日本人数は2,008万600人(同5.9%増)だった。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。