不動産ニュース / 政策・制度

2020/1/22

国交省、省内横断で防災・減災対策PJ

「国民一人の命も落とさないような防災・減災対策にしていきたい」と話す赤羽国交相

 国土交通省は、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト~いのちとくらしをまもる防災減災~」を立ち上げ、国土交通省防災・減災対策本部(本部長:赤羽一嘉国土交通大臣)を発足。21日、初会合を開いた。

 「防災・減災対策本部」は、地震災害や水災害、火山災害など、あらゆる自然災害に取り組むため、「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」と「水災害に関する防災・減災対策本部」を発展的に統合した。気候変動の影響等により災害の頻発化・激甚化が懸念される中で、国民の命と暮らしを守るため、抜本的かつ総合的な防災・減災対策をとりまとめる。

 同プロジェクトでは、(1)気候変動や切迫する地震災害等に対応したハード・ソフト対策のあり方、(2)防災・減災のためのすまい方や土地利用のあり方、(3)計画運休、災害時の情報提供等を含む交通分野の対策のあり方、(4)防災・減災のための長期的な国土・地域づくりのあり方について検討を進めるとともに、積極的な情報発信にも注力していく考え。

 本部会会合において、赤羽本部長は「防災・減災については、国土交通省のほとんどの局が取り組んでいる。分野ごとの研究は進んでいるが専門用語などが国民から理解されていない部分もあると思う。今回のとりまとめは国民にわかりやすく、かつ省全体・国全体でシームレスに取り組んでいきたい」と話した。

 重要な施策については、3月末に中間報告をする。6月頃までに全体案をとりまとめるとともに、引き続き検討を要する中長期的取り組みについて整理していく。

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