不動産ニュース / その他

2020/1/24

積水ハウスがセカンドブランドの新会社設立

「PARTAGE 寄棟モデル」外観イメージ

 積水ハウス(株)は24日、同社戸建住宅のセカンドブランドを販売する新会社「積水ハウス ノイエ(株)(SEKISUI HOUSE noie)」(大阪市北区、代表取締役社長:出向永典氏)の設立を発表。2月1日より営業を開始する。

 積水ハウスの100%出資。積和建設17社のうち、13社の新築木造住宅事業を同社に事業分割し、全国10ヵ所に営業所を新設。営業エリアは24都府県。積和建設が工事を担い、積水ハウスのカスタマーズセンターがアフターサービスを行なう。

 販売する商品は、積和建設グループの全国統一新商品「PARTAGE(パルタージュ)」のラインナップに、寄棟屋根の「PARTAGE 寄棟モデル」を拡充。住宅性能表示制度における耐震等級3、断熱等性能等級4を標準仕様とした。樹脂サッシやLow-E複層ガラスで高気密・高断熱を実現、ZEH化にも対応可能。省令準耐火構造で、万が一の火災時の燃え広がりを抑制する。坪単価55万円~(税別)。

 同社は、20~30歳代の仕事や子育てに忙しい世代に「心地よく、ちょうどいい」暮らしを提案し、戸建住宅事業の強化・拡大を図っていく。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。