不動産ニュース / その他

2020/1/24

名古屋・東桜の民間都市再生事業計画を認定

「(仮称)東桜一丁目1番地区建設事業」イメージ

 国土交通省は24日、都市再生特別措置法の規定に基づき、エヌ・ティ・ティ都市開発(株)から申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)東桜一丁目1番地区建設事業」(名古屋市東区)を認定した。

 同事業では、店舗・カンファレンスを備え、ICTを結集したオフィスビルを既設建物と一体的に整備する。施設規模を拡張することで都市機能の向上を図り、街区としてのにぎわいと魅力を創出するとともに、栄地域の活性化に貢献。広場や緑地の整備を行ない、公共空間と周辺地域との機能連携も強化する。

 事業区域面積は1万2,127.91平方メートル。建物は、新築棟が鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上20階地下1階建てのオフィスビル。既存棟(改修)が、鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上22階地下2階建てのオフィスビル。

 すでに着工しており、竣工は2022年1月31日の予定。

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都市再生特別措置法

都市再生を図るための措置を定めた法律。2002(平成14)年に制定された。

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2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。