不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/1/29

東京オフィスの空室率、2期連続で横ばい

 シービーアールイー(株)(CBRE)は28日、2019年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査結果を発表した。

 東京(23区)のオールグレード空室率は0.7%(前期比変化なし)と、2期連続の横ばいとなった。IT関連企業を中心に、業容拡大に伴う拡張移転や立地改善移転があったほか、大手メーカーの拠点集約や建て替えに伴う移転により、今期竣工したグレードAビルや空室のあった新築ビルでもまとまったスペースが消化された。一方で、移転に伴って発生した二次空室のうち、立地やグレードで劣る一部のビルでは空室消化に時間を要するケースが見られた。

 賃料は、オールグレードで坪当たり2万3,150円(同1.2%上昇)となり、19年の年間上昇率は4.2%となった。中でもグレードBの賃料は対前期比1.5%上昇、年間上昇率は5.6%と、全グレードで最も高い上昇率となった。

 大阪は、オールグレード空室率が0.8%と(同0.1ポイント低下)と、調査を開始した1993年以来の最低値となった。空室がほぼ枯渇する中、立地やグレードに関わらず早期に移転を決定する企業が増えており、需給ひっ迫が一段と進んだことでオールグレード賃料は1万4,140円(同3.5%上昇)と、11年ぶりに過去最高値を更新した。

 名古屋のオールグレード空室率も0.7%(同0.2ポイント低下)と、過去最低値を更新。テナントの新規開設や拡張移転ニーズは依然として強いものの、受け皿不足が続いている。オールグレード賃料は1万3,690円(同1.6%上昇)だった。

 地方都市の空室率は、10都市中4都市で前期に比べて低下。3都市で上昇、3都市で横ばいとなった。

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