不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/1/29

東京オフィスの空室率、2期連続で横ばい

 シービーアールイー(株)(CBRE)は28日、2019年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査結果を発表した。

 東京(23区)のオールグレード空室率は0.7%(前期比変化なし)と、2期連続の横ばいとなった。IT関連企業を中心に、業容拡大に伴う拡張移転や立地改善移転があったほか、大手メーカーの拠点集約や建て替えに伴う移転により、今期竣工したグレードAビルや空室のあった新築ビルでもまとまったスペースが消化された。一方で、移転に伴って発生した二次空室のうち、立地やグレードで劣る一部のビルでは空室消化に時間を要するケースが見られた。

 賃料は、オールグレードで坪当たり2万3,150円(同1.2%上昇)となり、19年の年間上昇率は4.2%となった。中でもグレードBの賃料は対前期比1.5%上昇、年間上昇率は5.6%と、全グレードで最も高い上昇率となった。

 大阪は、オールグレード空室率が0.8%と(同0.1ポイント低下)と、調査を開始した1993年以来の最低値となった。空室がほぼ枯渇する中、立地やグレードに関わらず早期に移転を決定する企業が増えており、需給ひっ迫が一段と進んだことでオールグレード賃料は1万4,140円(同3.5%上昇)と、11年ぶりに過去最高値を更新した。

 名古屋のオールグレード空室率も0.7%(同0.2ポイント低下)と、過去最低値を更新。テナントの新規開設や拡張移転ニーズは依然として強いものの、受け皿不足が続いている。オールグレード賃料は1万3,690円(同1.6%上昇)だった。

 地方都市の空室率は、10都市中4都市で前期に比べて低下。3都市で上昇、3都市で横ばいとなった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年11月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
 過去の呟きがおとり広告に?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/10/5

月刊不動産流通2022年11月号好評発売中!

月刊不動産流通2022年11月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は「不動産広告Q&A デジタル時代の留意点」。SNSや動画等を用いた営業が活発化していますが、デジタルの不動産広告はこれまでの運用ルールが当てはまらない場合もあり、意図せず「違反広告」となることもあるかもしれません。具体的な事例をあ挙げ、注意点を紹介します。

編集部レポート「プラスアルファのシェアオフィス」では、新規参入が増加しているシェアオフィス事業について、ユーザーのライフスタイルの変化をとらえ他社との差別化を図っている事業者を取材しました。

試し読みはnoteでも可能です。