不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2020/1/31

減収減益/大東建託20年3月期3Q

 大東建託(株)は30日、2020年3月期第3四半期(連結)を発表した。

 当期(19年4月1日~12月31日)は、売上高1兆1,459億3,900万円(前年同期比2.5%減)、営業利益885億5,600万円(同15.7%減)、経常利益923億6,600万円(同15.1%減)、当期純利益630億2,800万円(同16.1%減)の減収減益となった。

 主力の建設事業では、賃貸住宅等の完成工事高が3,738億8,700万円(同15.6%減)。完成工事総利益率は、完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、29.3%(同1.7ポイント低下)に。営業利益は、507億4,100万円となった。受注工事高も3,680億6,900万円(同16.8%減)と伸び悩み、受注工事残高は8,603億900万円(同1.2%減)。

 不動産事業は、一括借上物件の増加に伴い家賃収入が増え、売上高7,284億6,800万円(同5.3%増)を計上。営業利益は、401億7,700万円(同9.6%増)となった。入居者斡旋件数は22万829件(同2.9%増)で、内訳は居住用が21万9,183件(同3.0%増)、事業用が1,646件(同9.5%減)。家賃ベースの入居率は、居住用96.5%(同0.1ポイント低下)、事業用98.8%(同0.2ポイント上昇)と高水準を維持した。

 通期については、売上高1兆6,400億円、営業利益1,280億円、経常利益1,330億円、当期純利益900億円を見込む。

 同日行なった決算発表会で、同社常務取締役・経営管理本部長の川合秀司氏は「完成工事高、受注高の減少により、期末の売上高は減収の見込みだが、経費削減が堅調に進んでおり、完成工事高のショートを補填できると考えている」と期末の見込みについて言及。また、今期のトピックとして「フレキシブル・ワークスペース事業への本格進出」を挙げ、「21年までにフレキシブル・ワークスペース『JustCo』を東京で7~9ヵ所開設する予定。東京でビジネスモデルを確立し、全国で展開していく」と話した。

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