（一社）千葉県宅地建物取引業協会千葉支部は4日、千葉市と「不動産取引の機会をとらえた防災情報の周知に関する協力協定」を締結した。
千葉市では、2019年に発生した台風15号、19号などにより建物の倒壊や土砂災害、浸水被害、長期停電などの被害が発生。今後の自然災害に備えるためにも、積極的なリスク情報や災害発生時の避難情報提供が必要と考え、19年10月から宅建協会千葉支部と検討会を重ね、今回の協定締結に至った。ハザード情報に関する不動産業界団体と自治体との協力協定締結は、政令市では初の試み。
宅建協会千葉支部は、重要事項説明時にハザードマップを活用して防災情報を提供するよう、会員へ協力を促す。説明時には重説事項である土砂災害警戒区域等だけではなく、洪水浸水想定区域などハザードマップで知り得る情報については積極的に説明するよう求めていく。
千葉市は、現在ホームページでリンク集の形で提供している各種ハザードマップについて、4月を目途に「WEB版ハザードマップ」へ改変する。「WEB版ハザードマップ」では、ハザードマップの種類ごとにレイヤー仕立てにし、地図上に重ねて表示・確認できるようにする。
石川公之支部長は、「千葉市の防災の取り組みに協力できることは大変光栄。われわれ宅建事業者には、不動産取引を行なう人に対し、知り得た事実についてきちんと伝える義務がある。市がより分かりやすいハザードマップを整備されるとのことで、われわれは積極的に活用して情報提供していきたい」と述べた。
