不動産ニュース / 団体・グループ

2020/2/4

重説時のハザード情報提供で千葉市と協定

 (一社)千葉県宅地建物取引業協会千葉支部は4日、千葉市と「不動産取引の機会をとらえた防災情報の周知に関する協力協定」を締結した。

 千葉市では、2019年に発生した台風15号、19号などにより建物の倒壊や土砂災害、浸水被害、長期停電などの被害が発生。今後の自然災害に備えるためにも、積極的なリスク情報や災害発生時の避難情報提供が必要と考え、19年10月から宅建協会千葉支部と検討会を重ね、今回の協定締結に至った。ハザード情報に関する不動産業界団体と自治体との協力協定締結は、政令市では初の試み。

 宅建協会千葉支部は、重要事項説明時にハザードマップを活用して防災情報を提供するよう、会員へ協力を促す。説明時には重説事項である土砂災害警戒区域等だけではなく、洪水浸水想定区域などハザードマップで知り得る情報については積極的に説明するよう求めていく。

 千葉市は、現在ホームページでリンク集の形で提供している各種ハザードマップについて、4月を目途に「WEB版ハザードマップ」へ改変する。「WEB版ハザードマップ」では、ハザードマップの種類ごとにレイヤー仕立てにし、地図上に重ねて表示・確認できるようにする。

 石川公之支部長は、「千葉市の防災の取り組みに協力できることは大変光栄。われわれ宅建事業者には、不動産取引を行なう人に対し、知り得た事実についてきちんと伝える義務がある。市がより分かりやすいハザードマップを整備されるとのことで、われわれは積極的に活用して情報提供していきたい」と述べた。

協定締結式にのぞんだ石川支部長(写真右)は「ハザードマップを活用し、顧客に対し積極的に情報提供していきたい」と述べた。写真左は熊谷俊人千葉市長

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

ハザードマップ

自然災害による被害予測および避難情報を表示した地図をいう。災害の種類に応じて、洪水、津波、火山、土砂災害などのハザードマップが作成・公表されている。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年5月号
不動産実務に役立つ情報満載です!

法律の専門家が、改正民法における実務上の注意点をQ&A方式で分かりやすく解説!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/4/5

「月刊不動産流通」最新号、絶賛発売中!

「月刊不動産流通2020年5月号」が好評発売中!ご購入は弊社ショップサイトから。
解説「民法改正 ここだけは押さえておこう!10のポイント」では、法律の専門家が、改正法における実務上の注意点についてQ&A方式で分かりやすく解説。編集部レポート「『二地域居住』『ワーケーション』で地方創生」では、近年注目を浴びるデュアルライフやワーケーションのニーズに応えつつ、地域へヒト・モノの誘致を図る取り組みを実践する事業者を取材しました!