不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/2/6

23区オフィス空室率、2四半期連続で減少

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は5日、東京23区のオフィス市場を分析した「オフィスマーケットレポート東京 2019Q4」を発表した。

 当期(19年10~12月期)の23区オフィス空室率は0.78%(前期比0.01ポイント減少)。2四半期連続で減少し、過去最低を更新した。エリアや築年数を問わず、企業がオフィス床の確保を優先する動きがあることに加え、移転に伴う二次空室が外部に出ることなく館内増床で消化された。

 空室の増減は、増加面積が5万4,000坪、減少面積が5万6,000坪。既存物件の空室も順調に消化されたため、2四半期連続で減少面積が増加面積を上回った。四半期ごとの空室在庫に対する空室減少の割合を示した空室消化率は46.6%(同3.1ポイント減少)と、依然として高水準を維持。

 新規成約賃料インデックスは128(同7ポイント減少)。12年第2四半期以降、上昇傾向が続いている。市場の空室在庫は不足しているため、貸し主側が強気の姿勢で以前の募集価格より高い賃料を提示するケースも見られた。

 成約賃料DIはプラス38(同2ポイント減少)と、19四半期連続でプラス圏を維持。新規・継続を含む支払賃料インデックスは100(同2ポイント上昇)と、13年第3四半期以降の上昇傾向が続いている。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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