不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年1年間の首都圏居住用賃貸物件市場動向について発表した。
同年の成約件数は19万8,315件(前年比11.7%減)と、4年連続のマイナスに。地域別では、東京23区が8万7,930件(同14.1%減)、東京都下1万7,304件(同10.0%減)、神奈川県5万4,196件(同8.6%減)、埼玉県1万9,205件(同4.9%減)、千葉県1万9,680件(同16.0%減)と、2年連続で全エリアマイナスとなった。最も成約数の多い東京23区の不調が影響し、首都圏全体のマイナス幅が拡大した。一方、18年に前年比17.0%減まで拡大していた埼玉県のマイナス幅は、シングル向け既存アパートなどの復調により回復している。
1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万7,200円(同0.8%下落)、アパートが6万1,400円(同2.8%下落)。成約賃料指数はマンションが90.6(同0.8ポイント低下)、アパートが95.2(同2.8ポイント低下)だった。
1平方メートル当たりの成約賃料は、マンションが2,665円(同0.3%上昇)と5年連続、アパートが2,340円(同1.1%上昇)と6年連続で前年超え。賃料指数はマンションが93.3(同0.2ポイント上昇)、アパートが95.0(同1.0ポイント上昇)となった。