東急住宅リース（株）は27日、ダイヤモンドメディア（株）と共同で、全国の賃貸マンションを対象とした、2019年の賃貸借契約の一時金（敷金・礼金・更新料）の設定月数に関する調査結果を公表した。ダイヤモンドメディアが提供する賃料査定システム「スマート賃料査定」の調査機能を活用。インターネット上で入居者を募集している約680万件のデータのうち、一時金の情報を持つデータを分析した。調査期間は19年1月1日～12月31日。
敷金の全国平均は、0.72ヵ月分。敷金0物件が全体の44.6％を占めており、それを除くと1.30ヵ月分となった。最も多かったのは広島県の1.96ヵ月、最も少なかったのは大阪府の0.23ヵ月。全国的に前年比で大きな変動はなく、全体的に近畿地方が低かった。近畿地方では、敷金から礼金へと商慣習が変化しているため。また保証会社の普及で滞納リスクが低下しており、敷金は安定的に推移している。
礼金の全国平均は、0.51ヵ月分となった。礼金0物件の割合は全体の45.5％であり、それを除くと0.92ヵ月分となった。近畿地方は礼金の設定が全国平均を上回り、トップの兵庫県は、1.23ヵ月分となった。一方、最も礼金が少ないのは大阪府で0.23ヵ月分だった。
更新料の全国平均は、0.35ヵ月分。更新料0物件の割合は61.5％で、それを除くと0.91ヵ月分となった。
トップは東京都で0.71ヵ月分。最も更新料が低かったのは、北海道の0.01ヵ月分。全体的に、関東地方が高く、賃貸住宅のニーズがあり、更新料が設定されていても競争力があるため、従来の更新料設定で募集している物件が多いためと分析している。
