不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/3/2

フラット35金利、6ヵ月ぶりに下降

 (独)住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の3月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は年1.240%(前月比0.040%下降)~年1.870%(同0.070%下降)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、年1.240%(同0.040%下降)で、6ヵ月ぶりの下降となった。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は年1.190%(同0.040%下降)~年1.820%(同0.070%下降)で、最頻金利は年1.190%(同0.040%下降)と6ヵ月ぶりの下降。

 また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合は年1.510%~2.010%、9割超の場合は年1.770%~2.270%。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。