（株）三井住友トラスト基礎研究所は18日、「不動産私募ファンドに関する実態調査2020年1月」の結果を発表した。国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社109社を対象にアンケートした。1～2月に調査し、有効回答数は43社。
19年12月末時点での不動産私募ファンドの市場規模は、運用資産額ベースで20兆2,000億円（前回調査〈19年6月末時点〉比約9,000億円増）と推計。1兆5,000億円増加し前回調査に比べ増加ペースはやや鈍化したものの、市場規模は20兆円を超え、過去最高額を更新した。
デット資金の調達環境については、良好な状態が継続。「普通」が24件で最多となり、「緩い」の15件を上回った。「厳しい」という回答が3件だった。
19年7～12月の物件取得状況は、「取得した」という回答が67％と、高い水準を維持。物件取得に至らなかった理由については、「価格目線が合わなかった」が6割超を占めた。
物件の売却状況については、「売却した」との回答は38％に。売却しなかった理由は、すべての回答者が「当初から予定がなかった」と答えた。
投資対象物件タイプについては例年通り、「オフィス」、「住宅」、「商業施設」、「物流」がそれぞれ20％前後で拮抗している。一方で、今後投資に注力していきたい物件タイプは、「オフィス」、「住宅」が20％。「物流」が18％、「ホテル」が17％、「商業施設」が12％に。国内・海外投資家の商業施設に対する投資意欲が減退していると考える運用会社が増加しており、注力していきたい物件タイプにも影響を及ぼしていると考えられる。
