不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/3/19

新型コロナウイルス、7割の不動産会社が影響あり

 (株)LIFULLは19日、「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」結果を発表した。

 LIFULL HOME’Sに加盟する全国の不動産事業者を対象に調査した。調査期間は3月9~12日。有効回答数は925件。

 現時点での企業活動への影響については、全体の70.5%が企業活動へ影響が出ているという回答結果に。業態別では、売買分譲で36.2%と最も高く、賃貸仲介(23.8%)、賃貸管理(23.8%)、売買仲介(27.1%)を10%ほど上回る結果となった。

 影響の内容については、賃貸仲介・管理では「来店者の減少」、売買仲介・分譲では「内見者の減少」が最多だった。その他、「問い合わせの減少」「売上の減少」「マスクやなど衛生用品が確保できない」などがどの業態においても挙げられた。また、「商談の延期・中止」の回答も多く、ビジネスチャンス獲得への影響が懸念されるほか、「社員が感染、または濃厚接触者となった」も18件の回答があり、事業所の一時閉鎖などで企業運営に大きな影響を受けている可能性もあるとした。

 今後の企業活動への影響については、91.9%が「心配」と回答しており、その内容として「来店者の減少」「売上の減少」「内見者の減少」などがあげられた。

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