国土交通省は31日、「土地取引動向調査」（2020年2月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を半期ごとに調査しているもの。調査対象は上場3,357社・資本金10億円以上の非上場2,543社。有効回答数は1,562社。
土地取引の状況についての業況判断指数（DI＝「活発である」－「不活発である」）は、「現在」については、東京がプラス30.2ポイント（前回調査比1.4ポイント増）、大阪はプラス29.1（同6.1ポイント増）、その他の地域はプラス7.5（同2.0ポイント減）と、すべてのエリアがプラスになり、東京・大阪は前回調査より増加した。「1年後の予想」については、東京がプラス0.1（同6.9ポイント減）、大阪がプラス9.9（同10.6ポイント増）、その他の地域はマイナス7.8（同3.1ポイント減）と、東京とその他の地域で前回調査より減少した。
各社の本社所在地の地価水準判断DI（「高い」－「低い」）は、東京がプラス60.0（同2.0ポイント増）、大阪がプラス49.2（同5.5ポイント増）、その他の地域がプラス10.3（同1.0ポイント増）だった。1年後（「上昇が見込まれる」－「下落が見込まれる」）については、東京がプラス17.9（同2.6ポイント減）、大阪がプラス31.2（同1.3ポイント減）、その他の地域がプラス3.5（同2.6ポイント減）となった。
なお、今回の調査期間は2月3～21日までで、新型コロナウイルスによる影響とみられる動向変化は確認されなかったとしている。
