不動産ニュース / 政策・制度

2020/4/14

既存住宅の省エネ性能の診断・表示を推進/国交省

 国土交通省は14日、「令和2年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示)」の提案募集の受け付けを開始した。受付期間は9月30日まで。

 省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断し表示する費用に対して支援するもの。

 主な事業要件は300平方メートル以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示。省エネルギー性能の診断に要する費用、第三者認証・認定の取得に要する費用、表示に要する費用(表示プレート代等)が対象費用となる。補助率は補助対象費用の3分の1(省エネルギー性能表示の普及に資する取り組みを提案し、波及効果が高いと認められる場合は定額で補助)。

 詳細は同事業のホームページ((一社)環境共生住宅推進協議会)参照。

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