不動産ニュース / 政策・制度

2020/4/14

既存建築物省エネ化推進事業を募集/国交省

 国土交通省は、令和2年度第1回目となる「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。

 同事業は、既存建築物の省エネルギー化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行なう省エネルギー性能の向上に役立つ改修等を支援するもの。

 主な事業要件は、躯体(外皮)の省エネ改修を行なうものであること、建物全体で20%以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること、改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと、省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること等。

 補助対象費用は、(1)省エネ改修工事に要する費用、(2)エネルギー使用量の計測等に要する費用、(3)バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行なう場合)、(4)省エネルギー性能の表示に要する費用。

 補助率は、補助対象費用の3分の1。補助限度額は、1件5,000万円(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)。

 応募締め切りは5月25日。詳細は同省ホームページを参照。

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省エネ改修促進税制(住宅の~)

家屋に対して省エネ改修工事を行なった場合に課税を軽減する特例。特例は、所得税および固定資産税について適用される。

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