不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/4/16

既存マンション・戸建てとも登録増/近畿レインズ

 (公社)近畿圏不動産流通機構は16日、2019年度、および20年1~3月期における近畿圏の不動産流通市場の動向を発表した。

 19年度の中古(既存)マンションの成約件数は1万7,671件(前年比0.9%減)と、3年ぶりに減少に転じた。新規登録件数は6万6,696件(同5.3%増)と5年連続のプラス、かつ機構発足以来最大件数となり、売り圧力の高まりが見て取れる。平均成約価格は2,313万円(3.6%上昇)で、13年度から7年連続のプラス。新規登録価格は2,390万円(同7.3%上昇)で、5年連続のプラスとなった。

 既存戸建市場では、成約件数は1万2,935件(同5.4%増加)と2年ぶりの増加。新規登録件数は5万7,928件(同8.5%増)で、3年連続のプラスに。平均成約価格は1,894万円(同0.8%低下)ほぼ横ばいも4年ぶりの下落、新規登録価格は2,469万円(同1.4%上昇)で4年連続の上昇。

 20年1~3月期は、既存マンション市場が、成約件数4,627件(前年同月比3.8%減)、新規登録件数1万7,721件(同10.9%増)、成約価格2,372万円(同0.4%上昇)、新規登録価格2,461万円(同6.9%低下)。成約価格は29期連続の上昇を記録した。既存戸建住宅は、成約数3,367件(同7.7%増)、登録件数1万5,271件(同12.3%増)、平均成約価格は1,916万円(同0.3%上昇)、新規登録価格2,485万円(同0.4%上昇)。既存マンション・戸建てとも、登録件数が大きく増加し、マーケットでの供給量の拡大が見て取れる。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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