不動産ニュース / IT・情報サービス

2020/4/30

コロナ禍で無償提供の賃貸情報を公開/全管協

 全国賃貸管理ビジネス協会は28日、新型コロナウイルス拡大に伴う対策として「全管協無償賃貸住宅検索サイト」を開設した。

 同協会の会員企業が、オーナーの了承のもと全国の空き物件をサイトにて登録。新型コロナの影響により、倒産または人員整理によって寮の退去を余儀なくされた人(家を失った人)を対象に、2020年12月末まで無償で賃貸住宅を提供する予定。建物一時使用賃貸借契約とし、賃料・共益費・仲介手数料・敷金・礼金・保証金を無償とする。入居希望者の必要書類は、身分証明書、倒産または人員整理を客観的に証明するもの、寮の退去を客観的に証明するもの。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。