不動産ニュース / IT・情報サービス

2020/6/26

霞が関・永田町エリアで地域SNSを活用したコミュニティ/日土地

 日本土地建物(株)は、ビジネスエリアのコミュニティ活性化に向け、デジタルコミュニティ事業を展開するPIAZZA(株)(東京都中央区、代表取締役CEO:矢野晃平氏)と業務提携した。

 デジタルトランスフォーメーション(DX)を取り入れた新たなまちづくりに挑戦し、デジタルコミュニティプラットフォームを活用したエリア活性化に向けた取り組みを開始する。

 6月1日よりPIAZZAが開発・運営するオンライン上で地域に関する情報交換が可能なSNSアプリ「ピアッザ」に、「霞が関・虎ノ門・日比谷・永田町エリア」を開設。両社は、同アプリを介して、地域で働く人同士、訪れる人同士、働く人と訪れる人同士の交流を活性化することで、当該エリアの魅力を引き出し、向上させていくことを目指す。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。